日本における社会起業活動の現状

英国に較べてまだ歴史が浅い日本の社会起業活動ですが、近頃の成長は目覚しく、日本政府もその動向に注目しています。経済産業省は2007年に研究会を立上げ、日本における社会起業活動とは、概ね以下の3つの要件を満たすものであると定義しました。(参照；「ソーシャルビジネス研究会報告書」)

1. 社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。

2. 事業性：１のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。

3. 革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組を開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。
世界を見渡してみると、社会的企業はその目標の設定の仕方によって実に多様な形態をとることがわかります。ここ日本では、営利目的の企業、NPO、中間法人などその種類も豊富です。

小さな行動から、大きな変化が生まれる

日本における社会起業活動は、今後の爆発的な成長が予測される現在、大きな転換点を迎えています。現時点で日本の社会起業活動は英国の市場規模の5%であり、企業数はその15%であると概算されています。しかし、経済産業省は、非常に大きな潜在需要を踏まえて「英国以上に大きく成長し、雇用を創出する可能性がありえる」セクターだと考えています。
日本で活動中の社会的企業は現在8,000程を数え、目覚しい成長と変化を起こす環境が整いつつあります。